平和安全方制が未明に可決された。
なんとなく不安である。それは、憲法の解釈を捻じ曲げているように見えるし、さらに、自分がよくわかっていないからだと思う。そのために、なんとなく反対としたくなる。
ただし、視座を高くし視野を広げてみると、日本という国のまわりの危険の度合いが高まっているのが明白だ。近隣の地域では世界有数の人口を有し影響力を持って独自色を出しつつある存在がある。さらに、その地域の向こう側では、暴力的で偏向的な思想の人口がアメーバのように増殖中だ。その脅威がいつ日本という国に迫ってくるか、分からない。日本が平和かといえば、本当にそうなのだろうか。未来のことは誰も分からないのである。
それならば、今が平和だからといって、なにもしない体制を維持することが平和であり正しいとは限らない。
話は飛ぶが、ポストモダン的な視点で歴史を見ると、世界は強者の視点で描かれている。
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たまたま西洋的な整理され体系だった考え方が世界の大勢であるから、今は、秩序立っている。でも、その大勢がいつ変わるかはわからない。考え方ややり方について、大勢を占める人口がある一定の閾値を超えたときに、世界の秩序の意味が変わるかもしれない。
だとしたら、「未来」に対してものごとを決めつけること自体が危険だと思う。
そうだとして、日本の平和、そして、子孫たちのためにできることは、100年後の日本よりも、もっと近い10年後や20年後の未来になにか起こりうることに対して、今から準備しておくことを優先するべきではないか、と思った。そう考えるとき、
平和安全方制の代替策を自分が提示できるか、といえば、持っていない。いまあることが正しいとは思えない。そうだとしたら、代替策がないならば、今回の法案に賛成するのが論理的な帰結となる。
一方で、どうとでも解釈できる文言があるのも見過ごせない。徴兵制度につながる、という追及に対して、「安倍首相はそう言ってない」と言う答えは反論になっていない。安倍氏がする気がなくても、「徴兵しない」と具体的に謳ってない限り、いくらでも解釈し国民を徴兵できることになる。
そのため、こう考える。
平和安全方制には賛成するが、議論をしつくされていないので、国民、つまり、政府が招聘した有識者が指摘する論点を明確に反論し答えとして提示できたあとに、決定すべきだ。
銃を市民が持つことには反対だし、徴兵にも反対だ。しかし、国という単位で考えたとき、未来の子供たちを自分の手で守る必要はあるので、なにかしらの行使力があるべきである。それとはべつに、外交努力やマスコミによる扇動の抑止など、可能な限り武力による問題解決を回避するための制度も必要だと思う。
しかし、法案は可決された。民主主義の名の下に「あの人が反対するから自分も反対」とならないように、盲信していないかどうか、いつも自問自答するようにしておきたい。
さて、このあとの人々の行動はどうなるだろう。日本は民主主義国家で成人には選挙権が与えられている。現政権を選んだのは自分たちである。日本は選んだ政党が決めることに従う国だ。ある意味、これは自分たちの選択の結果でもある。他人のせいではない。
次の選挙で、これだけ反対したひとたちはどの政党を選ぶだろうか。与えられた権利を行使して、自分たちの国を自分たちで動かせばいいだけだと思う。
法制可決後に自民党員であり衆議院議員の石破氏が
談話をだしている。国家の独立と独立した国家としての自国の自衛について、説いている。自分のことを自分で守ることについて考えたとき、なにが必要かをあらためて考えたい。